店舗を認証する方法は？

店舗を認証すると、アカウントのセキュリティを強化し、特定の加盟店用機能を利用できるようになります。場合によっては、店舗の認証が完了するまで、店舗の売上とインプレッション数が制限されることがあります。このよくある質問（FAQ）では、店舗認証プロセスについて説明します。

「「店舗の認証」ページが表示されたら「開始する」をクリックして店舗の認証を開始します。
ドロップダウンメニューから店舗の所在国/地域を選択します。Wishで商品を販売する個人の加盟店である場合、所在国/地域は正式な法的住所、または本籍を持つ国/地域を指します。法人の加盟店である場合、所在国/地域はWishでの店舗を所有・運営する登録会社を登記した国/地域を指します。間違った所在国/地域を申告すると、売上に対する諸税の手続きが正しく行われません。このページで行った選択は後から修正できませんのでご注意ください。
所在国/地域を選んだら、店舗の会社住所を入力するよう促されます。会社住所は所在国/地域内になければなりませんのでご注意ください。
店舗認証のために必要な次の情報は電話番号です。入力した電話番号に認証コードが送信されますので、電話番号の下のフィールドに入力して店舗認証プロセスを続行してください。
電話に送信されたコードを入力し、電話番号を認証したら店舗認証プロセスを続行できるようになります。
加盟店が個人または法人であるかに基づいてアカウントタイプを選択します。選択したアカウントタイプに基づいて身分証明書を提出するよう促されます。
アカウントタイプに「個人の加盟店」を選択した場合、氏名と身分証明書を求められます。身分証明書は政府が発行した身元確認書類で、以前の店舗認証プロセスで選択した氏名と所在国/地域が明記されている必要があります。
アカウントタイプに「法人の加盟店」を選択した場合、加盟店アカウント所有者と見なされる主な連絡担当者の氏名を入力する必要があります。主な連絡担当者は、会社に代わって登記情報を提供でき、加盟店アカウントで取引（支払いや返金など）を開始する権限がある人物とします。また、会社名と法人確認書類の提出も求められます。法人確認書類として認められる書類には、前の店舗認証プロセスで選択した所在国/地域と会社名が明記されている必要があります。法人確認書類として認められる書類には以下を含みます。
- 政府が発行する登記事項証明書
- 定款または日本法人証明
- 納税申告書（アメリカ法人税申告書（Form 1120、Form 1120-S）、パートナーシップ確定申告（Form 1065）または事業に関連するK-1s、その他非アメリカの納税申告書）
- VAT登録証
必要な情報を全て入力したら「送信」をクリックして店舗認証リクエストを送信します。
店舗認証リクエストを送信すると、2営業日以内にWishによる処理と審査が行われます。店舗認証の申し込みに関する状況は加盟店ダッシュボードの「設定」>「アカウント」>「販売者のプロフィール」からいつでもご確認いただけます。「認証状況」の下には、店舗認証の申し込みを行った日付を示す「送信日」も表示されます。
店舗認証リクエストが正常に処理されると「加盟店のプロフィール」で認証ステータスが「認証済み」とマークされます。一部の加盟店においては、売上制限が解除され、Wishアプリでの商品の販売を続行できることを意味します。認証が無事に完了すると、他の加盟店用機能を利用してビジネスを拡大できるようになります。
認証リクエストが正常に完了しなかった場合、「販売者のプロフィール」の認証ステータスに「拒否」というマークと店舗認証に必要な条件を満たさなかった商品のリストが表示されます。「店舗を再度認証する」をクリックし、店舗認証に必要な正しい情報を入力して再度認証リクエストを送信するまで、一部の商品は無効となる場合があります。